地方の零細企業は、厳しい時代だけど・・・地方自治体も結構大変である。
我々が憂いているのと同様に、人口減、税収減、産業衰退、それに、介護など福祉予算の増大・・・・・・・。
予算は厳しいが、一方で防災対策として庁舎の更新が進み、合併前の５市町村の旧役所は、地域の行政センターとしてすべて新築された。
現日光市庁舎は最後に完成し、今年の正月４日より業務開始となっている。
昨年当市は新市長が誕生したが、公約として、「稼ぐ日光市」というのを掲げていた。
大昔は、市当局自身が事業を起こして雇用・産業振興に努めた。それが「武家の商法」的な不効率・高コストが目立つと、今度はそれを民間に委託し始める。またイベント開催など、側面援護しますから地元企業さん稼いでくださいよ、というスタンスに。
それが最近では「ふるさと納税」など、「直接活動資金ください」という流れに・・・・。
市長は、温泉が多い当市で、入湯税の値上げを画策しているという。
そんな中。新たな補助金制度が始まる「森林環境譲与税」。その分配額は県内最高だという。
新税とその効果というのは、今の所分からないが・・・・・・。本当に役に立ったかどうかわからない使い方よりも、木質ストーブやボイラーの普及あるいは燃料購入の補助などに使えば、目に見えて、森と消費者がつながり、林業の活性化になると思うのだけど・・・・・・どうなんでしょう日光市長様。
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