建築関係の末席にいる当社では関連するメーカーや職人たちと接するわけで・・半ば挨拶文句のような、常套句になっているのが「景気が悪くてね・・・」
時の首相総選挙の一大スローガン「景気回復この道しかない」
政治に求めることは人それぞれだろうけど・・・・もうそろそろベクトルを変えないか？この方法論で良いの？
景気の好循環というのが皆が感じられたのが高度成長期。公共投資が雇用や産業振興を後押し、給与所得の増加、生活水準の向上がさらなる消費を生み出していた。しかしその後約50年同じ手法を取り続ける自民党政権下で、国の財布は巨額の赤字を抱えこんでいく（。国民皆さんの借金です）
時はグローバル化、世界規模で資本の強大なところしか生き残らない、というサバイバル至上の命題のもと世界規模で資本の統合が進んでいく。当然市場は全世界。自動車も家電も建設も、様々な会社が世界展開を競っている。相対的に国内の需要は減少していく。（雇用も国内で流通するお金も）なにせ少子高齢化。国内需要は伸び代がない。子供も増えず、そのための新築も子育て経費も伸びない、つまり市場が縮小しているのだ。
日本をマーケットの一部としてしか捉えない大企業を優遇する施策をしても国内の経済波及効果は限定的になるのが当然。
だから何時までたっても、この先何年たっても景気なんか良くなることはない。
そろそろ止めようじゃないか。トップダウンの手法しかない政府の景気対策に期待するのは。
アベノミクスなんて幻想は見切りをつけたほうが良いと思う。
ならばどうやって生きていこうか？大都市圏ならともかく地方はこうした政権の施策の恩恵は限定的になっている。
居直ろうよ。地方は政府の景気対策など当てにせず、その中で生き残る方向を模索すれば良いのだ。上を見ずに横を見よう。例えば、エネルギー。灯油は生活必需品だけど。１L100円でも、それを商う地方の販売店には１０-１５％しか、つまりその地方には15円しか還元せず、残りは産油国、輸入精製流通するメジャーに金は吸い上げられてしまう。その燃料を薪やペレットに変えると、生産から流通、消費まで地元でその燃料費が動くのだ。
「地方創成」お題目は立派だが。大企業優先の景気対策しかしてこなかった現政権が実効あることができるとは思えない。石油メジャーの売上あるは原発メーカーの売上が減少する木質バイオマスエネルギーを推進することを黙認するわけもなく。だからこそ市民一人ひとりの選択が重要なんです。
外食チェーン流通小売チェーン。雇用でプラスになっているでしょう。でも地元食材生産物は扱いは限定的。地元農産物やそれを扱う飲食店を利用しましょうよ。それによって同じ金が吸い上げられるのではなく地域で回るようになるんです。それが地域共同体を維持することにつながるんです。
景気対策を政府に依存するのはもう止めにしたい。本当の地方創成をするなら権限、予算を地方に自由に使えるように振り向けるべき、トップダウンで各種補助金制度を作たって、一部業者の恩恵になるだけで何の対策になりもしない。（良い例が圃場整備補助金だ、土建屋さんに金は落ちたが、これで本当に農業力強化の補助制度になった、とおもっている農民どれだけ居ますか？？？）
「この道しかない」というのだ。今日でなくてもあす以降その施策の行くすえを判断してからでも良い。私は上を見てお願いするだけの国民でなく、地域での共生関係を目指すようにベクトルを変える方が地方のプラスになると思っています。
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