ようやく増えてきた補助金制度

木質燃料暖房を推進する自治体には相当温度差がある。

近年では「温暖化対策」としても推進する理由が増えているけど。元々は森林資源の有効利用や、産業振興の意味合いが大きかった。大都市を抱える都道府県でも背後に多くの森を抱えているわけで、その意味ではどの都道府県でも推進されるべき施策だと思っている（厳しいのは大阪位か）。

シンプルにみれば、裏山で育てられる森林が、材木や食料生産の補助原料として使われるだけでなく、そこから熱源燃料までゲットできる、というのだ。中東の政情次第で長年高い燃料を輸入し続けていること自体、モノ創り大国ニッポンなのに工夫がなさすぎるだろ。

そうしたもうちょっとで「安くなる、普及する、未来が開ける・・・・・・」アイディアを誰でも選択できるアイテムに援助するのが補助金制度だ。

実際ペレット燃料は、カロリーベースでは、灯油より安くなっている。しかしそれを燃やすストーブ機器の価格が安くはない。補助制度で機器の購入補助をしてあげれば、ユーザーのランニングコストも安くなり、機器や燃料を作る業界、流通する業界も「食える」ようになる。もちろん普及によりコスト総体が安くなれば、ユーザーの恩恵も大きい。

そのための補助金制度なのだよ。「後進県」栃木県でも、こうした補助金制度をつくる自治体がこの3年で１から4に増えた。今日はその申請書類を作っています。一歩一歩だけど・・・・。

県内最大の森林面積を有し、現市長が薪ストーブユーザーだというのに・・・・・・当日光市は未だそうした方向に理解が疎いのが(>_<)です。